世界各国で、日本の食品の輸入禁止が広がってきた。国内で「出荷制限」が出ている野菜だけでなく、生鮮食品すべての一時禁輸に踏み切った国もある。
厚生労働省が定める放射性物質の暫定基準値については、一部自治体から「厳しすぎる」と見直しの要望が出ている。海外では「日本政府が基準を下げて、食品を輸出しやすくするのではないか」と疑いの目も向け始めている。
香港のレストランでは放射能測定器を使用
一部野菜は海外にも出荷できず（写真はイメージ）
農林水産省が2011年3月31日時点でまとめた、海外における日本の食品の輸入規制を見ると、マレーシアやEU（欧州連合）など5つの国と地域では、日本全国のすべての食品を対象に一部輸入を禁止、あるいは日本政府作成による産地証明や放射能基準適合証明を要求している。米国や韓国、中国は、福島県や北関東の3県のホウレンソウや乳製品の輸入をストップ。シンガポールでは、日本国内の出荷制限地域ではない愛媛の果物や野菜も対象となり、4月1日には新たに静岡も加えられたようだ。農水省によると、禁輸措置や証明書発行を要求している国・地域は17にも及ぶ。
福島第1原子力発電所の事故の影響による放射性物質の検出で、海外では日本の食品に対する懸念が増大している。報道によると、香港の日本食レストランでは、調理前の鮮魚や客が注文した料理に店員が放射能測定器をあてて数値を計り「この値なら食べても全く問題ありません」と安心させるサービスを始めた。
韓国では、日本からの魚介類には放射能検査を義務付け、最長で1週間程度を要することから「新鮮さが保てない」と輸出を断念する業者もいるよううだ。中国では食品だけでなく、化粧品などにも「拒否反応」を見せる人が出始めている。
食品に含まれる放射性物質については、厚生労働省が食品衛生法の暫定規制値を使用している。例えば野菜類では、放射性ヨウ素の規制値は1キログラムあたり2000ベクレル（根菜やイモ類を除く）、放射性セシウムは同500ベクレルだ。海外では国、地域によって規制内容が異なるが、関東7県と福島県の知事は連名で、国に対して「国際的にみても暫定規制値は厳しすぎる」と見直しを求めた。4月1日には細川律夫厚労相が記者会見で、原子力安全委員会に規制値について助言を求めていることを明らかにしたという。
このニュースは海外でも伝えられている模様で、J-CASTニュースが香港在住の女性に聞いたところ「日本政府が（放射性物質を含む食品を）輸出できるようにするための措置ではないか」といい、見直しが実現すれば「さらに多くの国が禁輸に踏み切るのではないか」と話した。
シンガポールや韓国で早くも影響
海外各国ではどのような影響が出ているだろうか。マレーシア在住の女性によると、3月31日までに同国保健相が日本からの輸入食品について「健康への被害はない」と発表したものの、多くのレストランでは日本産食品の使用を控えていると話す。だが、今のところ大きな混乱は見られないとして、「日本から輸入した食品でも、枝豆のような冷凍食品や即席めん、しょうゆなどは通常どおり販売されています」と明かした。
シンガポール在住の日本人にも聞いた。一部野菜の禁輸措置が始まって間もない週末に日本食を扱うスーパーを訪れたところ、すでに茨城や福島産の野菜を売り場で見かけなかったと話す。豪州やマレーシア産の野菜が豊富にあるため、買い物自体に支障はないというが、「今度は愛媛産も輸入禁止になったと耳にしたので、日本産の野菜がどんどん少なくなるかもしれません」。
韓国でも影響が出始めている。ソウル在住の女性にたずねると「個人的には今のところ問題ありません」とする一方で、「日本から輸入する海産物に大きく頼っているシーフードレストランは、打撃を受けていると聞きました」と話した。福島第1原発の事故処理の遅れと放射性物質の脅威が止まないことが、大きく影を落としている。