青森県・八戸地区では震災・津波の被害を受けた事業所と関連業者の間で従業員の解雇が相次いでいる。
デーリー東北（3月31日付）によると、八戸公共職業安定所には連日のように職探しの人が訪れている。3月14日から29日までのまとめで求職者は既に170人に上り「早く次の仕事を探さなければ」「生活はどうなるのか」などの不安が聞かれる。一方、震災を理由に雇用保険の失業手当給付に必要な離職票を提出した管内の事業所は50社、286人分に達する。今後、求職者はさらに増える見通しだという。
津波の被害を受けた沿岸部だけでなく、直接的に津波の被害は受けていない地域の事業所もみられる。取引先からの受注の激減で経営悪化や事業縮小に陥っている。壊滅的な被害を受けた地域の企業と取引していた会社が、経営悪化に追い込まれた「二次被害」のケースだ。
ハローワークも停電
岩手日報（3月31日）は、岩手労働局の話として、解雇相談件数が3月14～28日だけで198件に上った、としている。件数は徐々に増えていて、雇用崩壊が懸念されるという。岩手県の三陸沿岸の市や町、宮城県の石巻、気仙沼両市といった地域は、まだ雇用問題を考える以前の状況だ。
大船渡市、陸前高田市などをカバーするハローワーク大船渡には、会社自体を失った事業主や経営再建を断念した事業主、解雇された人々が殺到している。ただ、停電で求人検索システムが動かず、雇用支援はままならない状況だと報じている。
また岩手労働局によると、新卒者の内定取り消しなども含め各種相談は3750件に上っている。
30キロ県内で6万人失業か
原発事故が追い討ちをかけている福島県の沿岸部はもっと深刻だ。福島労働局の発表では、3月28日の時点で68事業所（従業員100人以上）が休業していて、従業員は計6000人を超える。解雇・解雇予定も1000人近くに上る。第一原発30キロ圏内の約6万人は大半が解雇や長期の休業に追い込まれると見ている。
全国的に雇用支援の動きも出てきた。朝日新聞宮城版などによると、鳥取県は県内に避難してきた人を対象に、200人程度を県や市町村の非常勤職員として採用する方針を固めた。
福井県は、4月以降に募集する国の緊急雇用創出事業で、県内に避難している被災者を優先採用することを決めた。県発注の9事業、市町発注の14事業で合わせて116人を募集、各自治体や委託業者に優先採用を求めることにしている。