宮城県だけで1500万～1800万トンのがれき
撤去後の焼却や埋設も難航が予想される。県内外の自治体に広く受け入れを要請することになるが、2007年の新潟県中越沖地震では、がれき約42万トンの最終的な処分完了まで2年以上かかる一因になった。
がれき撤去費用は半端ではない。環境省などによると、阪神大震災のがれき処理量は約1500万トン、処理費約3200億円を要し、処分完了まで3年以上かかった。今回は宮城県だけで1500万～1800万トンになる（村井嘉浩知事）といい、他県も合わせると阪神を大幅に上回るのは確実だ。
費用は、通常は国の補助率が5割だが、国は「地方負担を限りなくゼロに近くしたい」（片山善博総務相）考え。現行制度では撤去費用の97．5％まで国が負担することができるが、この上限を引き上げる方向。ただ、（１）国が補助率引き上げて直接負担する（２）地方に負担させて国が交付税などで手当てして実質地方負担をなくす――の対応がありえるが、後者の場合、地方債を発行しなければならない可能性があり、自治体に無駄な事務負担が生じるおそれもある。