東北関東大震災の影響で在日中国人の帰国ラッシュが相次いだ。中国政府が帰国するように勧告し、親達も子供に戻ってくるように強く呼び掛けたためだ。中国からの留学生や研修生だけで数十万人いるとされ、それが工場や飲食店の労働力になっていた。
それが一気に帰国したために労働力が不足し、繊維業界に至っては数万人規模の中国人研修生が働いていたため、産業自体の崩壊が危ぐされているという。
「工場を停止しなければならない、そんな状況」
日本繊維産業連盟によれば、日本全国には繊維業界に携わる中国からの研修生が数万人規模でいる。彼らは3年の間研修と実習を行うが、現場になくてはならない労働力になっていた。しかし、大震災後に中国政府が帰国を勧めたことと、中国では悲観的な報道が相次いだため、親達が心配して連れ戻すこととなった。
繊維業界で受け入れが多いのはニット。縫製業の中小企業に関しては中国人が大半を占めていた。そうした労働力が一気に居なくなってしまった。
「工場を停止しなければならない、そんな状況が相次いでいる」
と日本繊維産業連盟は頭を抱えている。
どれほどの人数が中国に帰国したのか、はっきり分かっていない。中国大使館が2011年3月21日に発表した数字によれば、この日までに9300人の中国人を中国国内に運んだとし、その大部分は被災地から避難した人々だった。被災地でない場所に住んでいる中国人も相次いで帰国している。
その影響は繊維以外にも及んでいる。中国人が働いている主な業種には飲食店やコンビニ、旅館業などがある。横浜中華街発展会協同組合によれば、中国に帰国するため店を閉める店舗が出ている。コンビニの「ローソン」によれば、中国に帰国した正社員は1人もいなかったものの、アルバイトに関しては急遽、人材派遣の関連会社を通じて日本人のアルバイトを補填した。