東京電力株の暴落が止まらない。6日続落、しかも3日連続のストップ安となった2011年3月30日は、終値で前日比100円安の466円だった。
前日は福島第一原子力発電所のプルトニウム漏れや、一部の報道で「国有化」が伝えられたこともあって「投げ売り」状態だったが、それが続いた。東電株の500円割れは1962年12月28日以来、48年3か月ぶり。時価総額も7500億円を割り込む水準にまで落ち込んだ。
3日連続ストップ安、震災前より81.4%も下落
東電株は3月30日朝から「売り」が続き、70円安の496円で寄りついたが、さらに売られて前場でストップ安を付けた。東北関東大震災前の10日の東電株は2153円。そこから13営業日で、1687円（81.4%）も下落したことになる。3兆4600億円あった時価総額が、2兆7100億円も吹っ飛んだ計算だ。
東電株が暴落する要因は、「国有化」説が現実味を帯びてきたことだ。福島原発事故の補償問題は、避難地域が広範囲に拡大したことや周辺住民だけではなく、農家や企業の被害に対する賠償も含まれ、数兆円規模にのぼるとみられている。政府が原子力損害賠償法を適用して一部を負担する方向だが、すでに賄えない規模になっているとの指摘もある。
さらに、東電には今後の電力供給力を確保するために火力発電所の増設が必要だ。また、原子炉を廃炉とする場合にかかる解体費用や放射性廃棄物の処理費用の負担ものしかかる。
しかし、現状ではこうした賠償や「再建」のための費用を捻出する力が東電にはなく、電力事業の継続にも不安を残す。そのため、「政府による支援は避けて通れない」との見方は支配的だ。
そこに、玄葉光一郎国家戦略担当相の「東電のあり方はさまざまな議論があり得る」と、国有化をほのめかすような発言があったことで「投げ売り」に拍車がかかったようだ。