「問題は土壌など2次的汚染」の指摘も
日本の土壌汚染対策法は、対象とする有害物質としては「放射性物質を除く」となっており、放射性物質による土壌汚染の復旧方法は今後詰めていくことになるという。環境省や農水省、文部科学省、経済産業省の担当者らは「政府一体となって（汚染土壌復旧の）対策が必要になるかもしれないが、現時点ではまずは調査・実態把握が重要だ」と口をそろえている。
毎日新聞（3月20日）は、イタリア国立原子物理学研究所のアドルフォ・エスポジト放射線予防部長の「燃料溶融という最悪の事態になっても、問題は大気中への放射能拡散よりむしろ土壌や作物、水、家畜など長期の2次的汚染にある」とするコメントを報じた。