東北関東大震災の発生から2週間を迎え、自動車、電機を中心に生産の停滞が続き、影響の長期化が一段と懸念される事態になっている。大企業の工場の直接の被害以上に、下請けメーカーの被災で部品調達網が寸断され、東北・北関東の被災地以外の工場を含め、本格的な生産再開のめどが立っていない。
部品供給のストップの余波は海外メーカーにもおよび、モノ作り大国・日本の根幹を揺るがしかねない状況だ。
被災地域は自動車向け電子部品工場が集積していた
やはり打撃が大きいのが自動車だ。なにしろ、1台当たり2万～3万点の部品で構成され、一部が滞っても生産を維持できない。例えば、車1台に100～150個使われるマイコン（電子制御部品）で世界トップ級のシェアを占めるルネサスエレクトロニクスは自動車向けを生産する被災3工場のうち2工場で一部操業を再開したが、茨城県ひたちなか市の工場は止まったまま。こうした部品の中には代替がきかないものも多い。被災地域は自動車向けの電子部品工場が集積していたため、完成車メーカーの操業再開は遅れている。
トヨタは「プリウス」などハイブリッド車（HV）の生産を2011年3月28日に再開するが、他の車種の見通しは立たっていない。26日までの減産台数は約14万台に達し、4月下旬の予定だった「プリウス」のミニバンなど2車種の発売も延期するという。日本からの部品供給停滞を見越し、北米の工場と販売店にも生産一時中止の可能性を通知した。
ホンダも震災後の減産台数は四輪車3万3300台、二輪車で約5000台。18日に予定していたワゴンタイプの新型車「フィットシャトル」の発売を延期した。生産停滞の長期化に備え、国内外で生産や調達の代替が可能か検討を始めた。
このほか、スズキは3月22日に一度は再開した静岡県内の完成車3工場を24日に再び停止。マツダも22日に再開した山口県防府工場の生産を28日に再び止める。富士重工業は群馬製作所（群馬県太田市）の操業停止を28日までに延長。日産自動車は24日から神奈川県内の完成車工場など一部操業を再開したが、エンジン生産のいわき工場（福島県いわき市）が再開できず、いつ停止に追い込まれるかわからない状態だ。
GMは日本からの部品調達困難で減産や生産停止
電機業界も深刻で、ソニーは被災していない静岡、愛知、岐阜、大分各県の液晶テレビや一眼レフ用レンズの5工場の操業を22日から31日まで一部停止中。原材料や部品のメーカーが被災し生産が滞っているためだ。キヤノンも半導体やコンデンサーの調達が滞り、デジタルカメラを生産する大分、宮崎、長崎各県の3工場を25日まで停止。
影響は国内にとどまらない。GMは日本からの部品調達が困難でルイジアナ州のピックアップトラック工場とニューヨーク州のエンジン工場が減産や生産停止に。仏大手プジョー・シトロエングループ（PSA）も欧州の工場で23日からディーゼルエンジンの生産に支障が出ており、韓国・釜山のルノーサムスンも1割程度の減産に入っているという。調査会社などによると日本から部品を調達する米アップルの多機能携帯端末「iPad（アイパッド）2」や、ノキア（フィンランド）の携帯電話も生産に影響が出ているという。
このほか、石油化学の基礎原料エチレンも、三菱化学（茨城県神栖市）や丸善石油化学（千葉県市原市）は製造設備が停止したまま再開のめどが立たず、樹脂メーカーや各種加工品メーカーへの供給が滞り、飲料のペットボトルの材料などに品薄感が出てきた。
海外への生産移転などに拍車がかかる
モーター部品の不足で電車の運行も支障を来し始めた。カーボンブラシという部品の国内シェア約5割を持つ日立化成の茨城県日立市の工場が被災でストップ、福島県いわき市の子会社工場も原発の避難地域にあって操業できないためで、JR西日本は「保守用部品を調達でない」として、4月2日から昼間の一部在来線の運転本数を減らす。
こうした生産の広範な停滞は経済活動の停滞を長引かせる恐れがある。内閣府は、大地震による国内総生産（GDP）への影響を試算。民間企業が保有する設備のうち9兆～16兆円が損害を受けたと推定し、2011年度の実質GDPを1兆2500億～2兆7500億円（0．2～0．5％）程度押し下げるとみている。ただ、これには原発事故、計画停電、消費者マインドの悪化などは織り込んでいないので、「さらに落ち込むのと見るべきだ」（民間シンクタンク）という見方が一般的。
また、「国内拠点の操業停止が続けば海外への生産移転などを検討する」（大手電機メーカー）との声もあり、空洞化に拍車がかかれば、日本経済への打撃はさらに増す。
自動車をはじめとした完成品メーカーの部品調達体制のもろさは、部品在庫を極小にするカンバン方式と、発注先を絞ってコストを極力引き下げようとした結果でもある。部品調達先をある程度多様化するなど、今回のような大災害にも影響を最小限にとどめる新たな生産体制の構築が、日本経済復活の重要な鍵を握っている。