東京電力による計画停電はいったいいつまで続くのだろう――。東北関東大震災の被害を受けて停止している東電の発電所は2011年3月25日現在で、福島第一、第二原子力発電所と、広野（福島県）と常陸那珂、鹿島の火力発電所（いずれも茨城県）の5か所。この分だけで、通常より1日2000万キロワット弱の供給力を失っている。
東電の現在の供給力は約3400万キロワット。この夏は最大5500万キロワットの需要を見込んでいるが、東電は4650万キロワットしか確保できそうにない、としている。
夏場は電力かき集めても不足する
東電によると、たとえば3月20日は3100万キロワットの需要に対して3400万キロワットの供給力だったが、この日は日曜日で企業活動が休止していた。これが平日、電車の運行本数が増えたりすると需要が供給を上回る状況で、計画停電を実施しなければ電力量は確保できなくなる。
計画停電は暖房需要の低下が見込める4月末をめどに一たん終了する予定だ。震災直後に停止した東扇島（神奈川県）や大井（東京都）の火力発電所の稼働を開始する。
東電は電力需要が高まる2011年7月までに、被災して止まっている茨城県の鹿島と常陸那珂の火力発電所を復旧させて760万キロワットを、また定期点検中の品川と横浜の火力発電所から370万キロワットを、さらに長期計画で停止している横須賀火力発電所の運転を再開して90万キロワットを確保する計画だ。
これに、液化天然ガス（LNG）を燃料とするガスタービンを使った新たな火力発電設備を建設して40万キロワットを確保する。
ただ、これらをすべてかき集めても、7月末の供給量は4650万キロワットと、5500万キロワットの需要見込みから850万キロワット不足することになる。
記録的な猛暑だと、ピーク時には6500万キロワット前後が必要
2010年夏のような記録的な猛暑となると、ピーク時（14～15時）には平時でも6500万キロワット前後の供給力が必要になる。東電が「総力」をあげても、真夏のピーク時の需要には到底対応できない。
電力関係者によると、「ガスタービンを使った火力発電所の建設は早くても半年はかかる」というから、東電の見込みより供給力が減る可能性も低くはないのだ。
海江田万里経済産業相は、真夏日となれば「最大で1500万キロワットの需給ギャップが生まれる」と、東電の見込みの甘さを指摘した。
一方、東電の供給力の約3割を占める原発は、いまは柏崎刈羽の１、5～7号機が稼働しているだけ。東電には現在の17基に加えて、東通1、2号機（青森県）と福島第一7、8号機の4基を新設する計画があるが、「反・原発」機運が高まるのは必至で地元の承認は得られまい。
冬もピーク時には5000万キロワットの電力量が必要になる。計画停電は、少なくともあと1年は覚悟する必要があるかもしれない。