福島県や北関東産の一部野菜に関して、政府が「出荷制限」「摂取制限」を指示した。ホウレンソウはこの地域で全国出荷量の2割近くを占める。
代替先としてにわかに注目され始めたのが、冷凍野菜を日本に輸出している中国だ。すでに中国のメーカーの中には増産体制に入ったところも出てきた。
震災前と比べて日本向け「3割増産」？
出荷制限が続けば「中国野菜」が増えるかもしれない（写真はイメージ）
出荷制限が出されて以降、スーパーの棚からはホウレンソウなど制限対象となった野菜が撤去され、レストランではこれらの野菜を使ったメニューが提供できなくなっている。当面は国内の他の産地から調達する模様だが、制限区域が拡大したり、制限の期間が長引いたりすれば需給がひっ迫し、価格の上昇も予想される。
そこで「脚光」を浴びているのが、中国産の冷凍野菜だ。中国浙江省や福建省、江蘇省などには日本向けの冷凍野菜メーカーがあり、すでに震災前と比べて3割の増産を決めた会社もあるとの報道も出た。
中国産の冷凍食品は2008年、農薬が混入していたとされる冷凍ギョーザが国内で見つかり、健康被害も出たことから一時輸入量が減少した。日本冷凍食品協会に聞くと、2009年の中国産冷凍野菜の輸入量は前年の97.6％にとどまったという。
しかし2010年は、消費者の中国産野菜に対する「抵抗感」が徐々に薄れたのに加えて、国内の天候不良で一部野菜が不作だったため中国産の需要が回復した。同協会によると、2010年の輸入量の具体的な数字は集計中とのことだが、「増加したのは間違いありません」と答えた。今回の出荷制限で、2011年はさらに輸入量が増える可能性が高い。
一方で、中国産冷凍野菜を仕入れている国内企業は、対応を決めかねているようだ。冷凍食品大手のニチレイフーズは、市販用と業務用で冷凍ホウレンソウやえだまめを販売している。今回の出荷制限で、中国産野菜の入荷を増やすかどうかについて同社広報は、「需要と供給のバランスで決める」として、しばらくは事態を見守る姿勢を示した。
自社ブランドで中国産冷凍野菜を販売している小売最大手のイオンも、すぐに増産、輸入拡大には踏み切らない。野菜の生産には天候や出荷時期などの要素が絡み、価格変動も視野に入れなければならないため、「ニーズを見ながら対応する」と広報担当者は話す。