SBI証券や楽天証券、松井証券などのインターネット証券大手は、先物取引やオプション取引などのデリバティブ取引を行う際に投資家が証券会社に差し入れる証拠金の割合を引き上げる。東北関東大震災後の株価の乱高下で、個人投資家が証拠金を上回る多額の損失を出したため、証券会社が債権の取り立てが不能になる可能性が高まっている。
松井証券は「相場状況しだいでは新たに不足金が生じる可能性があり、追加的な損失を抑えるため」と説明。新たに取引を始める投資家に対して、取引額の約3%だった証拠金を2倍の6%に引き上げた。
SBI証券は、現行の取引単位あたり27万円を99万円に引き上げる。証拠金は、取引所が算出する基準値を目安にする。大阪証券取引所が算出する日経225先物の証拠金の基準値はこれまで取引単位1枚（約950万円）あたり27万円だったが、3月28日の週から99万円に引き上げられるので、これに合わせた。東京株価指数（TOPIX）先物でも、1枚あたり19万円から69万円になる。
震災後の株価急落で、デリバティブ取引のほか株式の信用取引や為替証拠金取引にかかわる投資家の決済損によって、松井証券で35億円、マネックス証券13億円、カブドットコム証券で39億円の債権が取り立て不能になる可能性があると発表している。