東京電力の福島第1原発事故で現場の活躍が連日報じられている。欧米でも日本の原発事故の話が多く、現場の活躍を伝える一方でトップのダメさ加減を指摘する声が最近多い。昨日（2011年3月23日）のウォール・ストリート・ジャーナルはその典型だ。表題は「日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視」（Japan Ignored Warning of Nuclear Vulnerability ）で、原子力安全委員会が2010年10月に電力を必要としない冷却施設の採用を無視してしまったという記事だ。
ここで取り上げられているのは、原子力安全委員会という内閣府の組織だ。今回の原発事故ではほとんど表に出てきていない。3月23日夜になって、ようやく原発事故後初の会見を開いた程度だ。
「規制の虜」のメカニズム
それにひきかえ、経産省の原子力安全・保安院は、テレビに映る記者会見ででずっぱりだ。口の悪いネットの上では、経産省のスポークスマンのズラ疑惑が面白可笑しく取り上げられているが、それも対外的なメッセージが原子力安全・保安院から多く出されていることをある意味で物語っている。
しかし、この原子力安全・保安院はこれまであまり知られていない行政組織だ。原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。
ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。
このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。