市場閉鎖しない東証の対応に疑問も
一方、震災後の株価急落の要因に、東京証券取引所の市場への対応を指摘する向きがある。福島原発事故を深刻にみた外資系証券会社の一部から株式市場の閉鎖を促す声があがったものの、「市場を占めれば、かえって欧米の証券会社の懸念が広がるだけ」と、東証は取引を継続した。それが急落を招いたというのだ。
外資系証券会社の中には社員の安全確保を優先し、東京からの避難指示を出していたところもあったほどで、それもあって市場閉鎖を求める声が高まっていた。
東証の取引のうち、外国人投資家は約60%を占めている。外国人投資家が逃げれば株価が下落するのは明らかで、「東証の対応が必要以上に傷口を広げた」とみる投資家は少なからずいる。
その後、行き過ぎた円高にストップがかかったこともあり、結果的に下落した株価をみた外国人投資家が「割安」と判断。再び「買い」に入ったことで、株価は3月18日と22日の2日間で600円超も上昇した。一部の国内投資家からは「外国人投資家を儲けさせたようなもの」と、怨嗟の声も漏れる。