大阪や京都など関西のホテルは繁盛
一方で、今少し状況を見ようという社もある。米IT機器大手のシスコシステムズは、東京・新宿にある営業拠点は閉鎖したものの、スタッフ自体を日本国外に待避させるようなことまではしていない。世界最大の航空宇宙機器企業の米ボーイングも、被災地への出張などは自粛しているものの、国外待避までは指示していないようだ。
外資系金融機関の動きもやや鈍い印象だ。英スタンダードチャータード銀行、英系HSBC、ドイツ証券、米ゴールドマン・サックス証券、米シティグループは一様に、東京で通常通り業務を行っているようだ。今ひとつ理由は判然としないが、各社の従業員の中には、安全を期して在宅勤務を希望する者も少なくなく、心配はしているようだ。
外資系の東京脱出の恩恵で、大阪や京都など関西のホテルは繁盛している。被災者の一時避難に加え、首都圏に住む人の春休みを利用した「疎開」に、外資系企業の移転が加わり、活況を呈しているのだ。外国人観光客のキャンセルが相次ぐなか、その穴を埋め合わせるように、思わぬ「特需」が発生している。