中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止
こうした報道もあってか、今回の事故で、各国政府も対応を迫られている。「日本の対応が世界の原子力の今後の命運を左右する」（英紙ガーディアン）様相だけに、さっそく、スイスが新しい原発建設の認可を、当面見送ると決めた。中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止した。もっとも、「日本の原発事故にかかわらず、インド、中国などエネルギーに貪欲な新興国政府は原発利用を続け、新規立地を進める」（米紙ニューヨーク・タイムズ＝ニューデリー発）との解説もあり、「中国のエネルギー事情を考えると、承認停止は一時的」（エコノミスト）との見方が強い。
原発で世界の注目を集めるドイツでは、シュレーダー前政権が始めた脱原発政策を見直し（脱・脱原発）の機運が高まっていたが、今回の事故を受け、安全性を再調査することになった。物理学者でもあるメルケル首相は「日本のような厳しい安全基準の国でも今回のような事態を避けられなかった」と、ショックを隠せない様子だ。
注目は、31州65カ所の発電所で104基の原子炉が稼働している米国の動向。2012年予算に360億ドル（3兆円）の原発建設融資を盛り込んだオバマ政権の原発推進政策に対し、複数の議員から見直しを求める声が上がっており、民主党のマーキー下院議員は、連邦政府が緊急事態への対応策を強化するまで、新規建設計画の一時停止を求める手紙を大統領に送った。「日本の事故は米国の原発立地の見直しにつながるかもしれない」（ウォールストリートジャーナル）との声が出始めている。