福島第1原発事故を受け、屋内退避の指示が出ている半径20キロから30キロ以内地域での外出について、経済産業省の原子力安全・保安院は2011年3月19日、会見で買い物などの一時的な外出について「全く外出してはいけないということではない」と説明した。
屋内退避をめぐっては、住民が外出を不安がったり、物流従事者が対象地区入りを怖がったりする状況があると指摘されている。こうした不安を受けて、同院が初めて会見で説明した。
「国や東電は現場に来て支援を」
保安院の担当者は会見で、「不要不急の外出は避けて頂く」としつつも、「全く外出してはいけないということではない」と話した。出かけるときには「注意点」があり、「徒歩よりは車で。窓を閉めて」「マスク着用」「肌を出さないよう長袖で」「雨にぬれないように」と4点を指摘した。こうした点を守れば、外出について「差し支えない」と説明した。
屋内退避エリアへの物流は大きな支障が出ている模様だ。毎日新聞の報道によると、屋内退避圏を含んでいる福島県南相馬市の桜井勝延市長は3月17日、電話取材に対し、「風評」で物流に断絶が起きていると問題点を挙げている。原発事故発生について「情報は市には全く来ない。怒りさえ覚える」と語り、国や東京電力に対して「現場に来て直接支援してほしい」と求めている。