東京外国為替市場のドル円相場は2011年3月17日早朝に円が急騰し、一時1ドル76円25銭まで上昇。1995年4月19日に付けた史上最高値79円75銭を更新した。
3月11日に起こった東北関東大震災とその後の福島第1原子力発電所の事故を受けて、週明けの14日から円高の影がチラつきながらも81円～82円前半で推移していたが、16日のニューヨーク外国為替市場で80円を割り込んで1ドル79円後半を付けていた。
FX投資家の影響が大きかった
ドル円相場が1ドル80円を割り込んだことで、政府・日銀は円高を抑えにかかった。そもそも3月は決算月のため、多くの企業がドルを円に換える動きを強める。その動きに、今回の震災の影響を加味して、日銀が短期金融市場に潤沢に資金を供給。ドル円相場に起こった急激な円高の動きを封じ込めようとしていた。
一方、政府は野田佳彦財務相や与謝野馨経済財政担当相らが、生命保険会社や損害保険会社が保険金支払いのためにドル資産を円に換えているとの観測が行き過ぎであることを強調。投機的な思惑が先行しての円高であると繰り返した。
大手生命保険の役員も、「現預金やコールローンなどで円は潤沢にある」と為替市場をけん制。日本経団連の米倉弘昌会長も政府・日銀に対して、「為替介入の実施を含め断固とした対応を講じてほしい」とコメントした。
3月17日17時のドル円相場は、前日比1円77銭下落して79円15～18銭の円高。外為どっとコム総研シニア・ストラテジストの岡田剛志氏は同日の相場動向について、「早朝からポジションを閉じる（必要以上に証拠金が棄損しないように強制的にロスカットする）動きが相次ぎました。そのため、円を買い戻す動きが強まったことが急激な円高を招いたと考えています」と話し、FX投資家の動きが大きかったとみている。