東北関東大震災の被害総額が最大20兆円に上るという試算が明らかになった。1995年1月に起こった阪神・淡路大震災を大きく上回ることになる。
建物や社会資本などの損害額を試算したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は、被害総額を20兆円と見込んでいる。
野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏は、阪神・淡路大震災の被害状況をもとに今回被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北3県について算出したところ、被害額は12兆7000億円に達し、阪神・淡路大震災を3割程度上回ると試算した。あわせて実質の国内総生産（GDP）成長率見通しの修正を発表。11年度はプラス1.5%からプラス1.1%に、0.4ポイント下方修正した。
また、大和総研のシニアエコノミスト熊谷亮丸氏は阪神・淡路大震災を上回る被害額（対GDP比3%）と仮定した場合の被害総額は14兆3754億円に上る。「今後、原発事故の悪影響が拡大するリスクがあることなどを勘案すると、当面の日本経済が想定を上回る悪化を示す可能性を否定しない」という。実質GDPは0.7%以上下振れする可能性があるとみている。
東北3県の経済規模は、日本のGDPのうち約4%を占めており、兵庫県にほぼ匹敵。阪神・淡路大震災のときは、高速道路や港湾などのインフラで約8兆円の被害があった。
今回は大津波の影響で港湾や電力などのインフラ被害が大きいことから、被害総額も大きく膨らんだ。