東北関東大震災を受けて、外国人が続々と日本を脱出している。脱出用の臨時便を飛ばす国もあれば、仙台から新潟までバスをチャーターして、新潟港から国外に退避させるなど、様々な手段を講じている。また、定期便の機材を大型化するなど、航空会社も、国外退避に向けて動きを進めている。
在京フランス大使館は2011年3月16日、日本在住のフランス人に対して、出国するか日本の南部に退避するように勧告する声明を出した。声明によると、すでに帰国用に手配したエール・フランス機2機が日本に向かっている。
中国外務省は、被災地域から退避を勧告
羽田空港の国際線ターミナルは、出国する外国人で混雑している（2010年10月撮影）
中国外務省は、被災地域から退避を勧告。宮城、福島、茨城、岩手の4県にバス数十台派遣し、帰国を希望する中国人を成田空港と羽田空港に運ぶ予定だ。
ロシア国営の「ロシアの声」によると、ロシア外務省は「必要性が発生した場合、日本は自国民を避難させるために、あらゆる手段を用いる」との声明を発表している。
インドネシア政府は、被災したインドネシア人約100人を、定期便で帰国させた。
民間航空会社は、増便する社と減便する社があり、対応が分かれている。
大韓航空は、3月16日夜、成田から仁川線行きの臨時便を2便運航するほか、羽田発金浦行きの定期便の機材を大型化した。