福島第1原子力発電所からの大量の放射能物質漏れによる健康被害への配慮や、東北関東大震災に伴う経済活動の停滞から、東京本社で自宅待機を命じる会社が現れた。広告代理店大手の博報堂は、原則総務の災害担当者を除く社員の自宅待機を命じた。
博報堂や電通、アサツーディケイ（ADK）といった広告代理店大手が相次いで本社社員の自宅待機を命じたことが伝わってきたのは2011年3月15日夜。博報堂は「余震や通勤困難など、社員の安全を考えた」と話している。
対象社員は「通勤困難」など限定的
出社しても「帰宅難民」が心配…
3月16日付の日本経済新聞は、電通やソニーが「本社社員は原則自宅待機」と報じた。7面の「自宅待機や出張自粛相次ぐ」の表では、さらに富士フィルムホールディングス、鹿島、武田薬品工業、楽天、ノエビアなどが「自宅待機」や「出社見合わせ」を命じていると伝えている。
J-CASTニュースが確認したところ、電通は「通勤に困難な人が対象です」と強い口調で話した。ソニーも「会社はやっています。業務に支障がない人には休むように伝えました」とした。ただ、17日以降については自宅待機を検討中という。
本社社員を自宅待機にするというと休業しているかのように思われるが、実際には対象となる社員は限定的なようだ。
とはいえ、限定的ではあるが自宅待機は広がりつつある。武田製薬工業は東京本社や、つくばや湘南の研究所、首都圏の各営業所に勤務する営業や事務社員を対象に自宅待機を命じている。16日は本社社員の半分以上が自宅待機していて、17日以降も現在検討中という。
ノエビアは子会社の常盤薬品を含む関東エリアに勤務する455人のうち341人が自宅待機中。本社を含む事務や営業担当が対象で、「基本的には今週いっぱいの予定だが、さまざまな情報を確かめてから通常勤務に戻したい」と話している。