東北関東大震災の被災地に対し、大手企業を中心に義援金や支援物資を送る動きが広がっている。
被災地からの情報によれば、現在は「ラジオ」「懐中電灯」「食料品」「飲料水」「携帯電話の充電池」「衛生用品」「灯油」などがまだまだ不足しているということで、各企業のさらなる支援が期待されている。
メーカーが電気製品や食料品などを提供
パナソニックは、3億円の義援金を拠出するほか、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個を提供。節電のため屋外広告の消灯など不急の電力使用を控える。
ソニーも3億円のほか、ラジオ3万台を提供。さらに全世界のグループ従業員に災害募金を呼びかけ、その同額を会社からも拠出する「マッチングギフト」を実施する。東芝グループでは5億円相当の支援を発表した。
日清食品は「カップヌードル」など計100万食を無償提供。1日最大1800食を供給できる給湯機能つきキッチンカーを7台、被災地に派遣している。テントメーカーの太陽工業は、2000人分を収容するテントを積んだトラックを派遣済みだ。
自動車用品販売のオートバックスセブンは、1億円の義援金を拠出。自動車用の携帯電話充電器を約3万9000個、自動車のシガーソケットを使って電源を利用できるインバーター5000個を提供する。
江崎グリコは、菓子類11万個とレトルト食品3万個。味の素は、おかゆ5000食とカップスープ10万食を提供。
飲料水は、サントリーは550ミリリットル36万本、キリンビバレッジは同15万本、アサヒビールは同18万4000本を提供。日本コカコーラは同720万本を提供し、被災地に設置している約150台の災害対応自動販売機で飲料を無償提供している。
資生堂は「水のいらないシャンプー」を含めた支援物資の提供を準備。ライオンも洗濯用洗剤や消毒液などを提供する。花王グループとＰ＆Ｇグループは、各1億円の資金拠出のほか、紙おむつや生理用品などを提供する。
スーパー、コンビニ等流通各社では、すでに災害対策本部などに飲料、食料品、衣料、粉ミルクや紙おむつなどを送っている。
ファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長個人の10億円を含む14億円を寄付。7億円相当の衣料等も寄贈する。
義援金は、日本郵政、トヨタ自動車、キヤノン、日立製作所、任天堂が各3億円。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、野村証券、大和証券グループ、米シティグループ日本法人、電通グループ、DeNAも各1億円拠出する。
このほか、大和ハウスでは、大阪本社に備蓄している毛布や水、軍手やタオルなどの救援物資を積んだトラックを派遣中だという。