東京電力の福島第1原発での炉心溶融などを引き起こす契機となったのは、大津波だった。「想定を大きく超えたレベル」――清水正孝・東電社長は会見で今回の津波についてこう語った。「多重防護」されていたはずの「日本の原発安全神話」はもろくも押し流された形だ。
2011年3月13日夜、巨大地震発生後初の会見で、清水社長は「一番の問題は津波によって非常用設備が浸水したこと」と指摘し、今回の津波が想定外の大きさだったと説明した。想定の倍である10メートルの高さの津波が原子力発電所を襲ったのだ。
燃料を「冷やす」作業ができず
原発では、異常が起きたとき、原子炉を「止めて」、燃料を「冷やし」、放射性物質を「閉じ込める」ことで安全を確保することになっている。福島第1原発では、原子炉を「止める」ことには成功したが、燃料を「冷やす」ことができなくなった。「冷やす」ために水を送るための非常用発電機が作動しなかったからだ。
福島第1原発の1号機などには各2台、中には3台も非常用発電機が設置されていたが、今回は結局すべてが作動しなかった。詳細は不明の部分もあるが、非常用発電機自体が津波で水をかぶった可能性や、非常用発電機は「無事」だが発電機に連動する屋外ポンプが海水や障害物の影響で故障したため発電機も動かなかったという指摘が東電関係者の間で出ている。地震直後から津波襲来までの間は、非常用発電機は動いていたようだ。
原発の施設が地震の揺れで壊れたりしないよう、耐震強度を向上させてきたこれまでの取り組みは、津波によって「裏をかかれた」形だ。勿論、津波対策も従来から実施してはいたが、耐震強度の議論に比べ後手に回っていた観があることは否めない。