東日本大震災で一部の原子力発電所や火力発電所が使えなくなったことを受けて、エリアを区切って計画的に停電させていく「輪番停電」が行われる公算が大きくなってきた。2011年3月13日夜に、東京電力が記者会見して発表する見通しだ。
今回の地震で原子力発電所2か所と火力発電所5か所が稼働しなくなったことから電力供給量が落ち込み、需要に追いつかなくなることが確実な情勢だ。
週末の12日～13日の需要は3600万～3700万キロワットだったのに対して、ほぼ同水準の供給を保つことができたため、停電は避けられてきた。
変電所がボトルネック
だが、3月12日に東京電力が記者会見で明らかにしたところによると、週明け14日には、企業活動が再開されることから需要は4100万キロワットに伸びる一方、供給力は3100万キロワットにまで落ち込むとみられている。供給が落ちるのは、夜間にくみ上げた水を使って発電する「揚水発電」用の水を使い果たすことが確実なためだ。
中部電力や関西電力からも電力の融通を受けているが、それでも需要には追いつかない。東日本で使用される電気の周波数は50ヘルツだが、関電などの電力会社の電気は60ヘルツ。西日本の電気を東日本で使用するためには変電所で周波数を変換する必要があるが、これがボトルネックになっているのだ。
大阪市の平松邦夫市長は、ツイッターで
「変電所は新信濃、佐久間、東清水の3箇所でその能力100万kw分を既に供給中です。関東での節電をお願いします」
と呼びかけており、関西電力では、
「今のところ（同社サービスエリア内の）お客さまに特別に節電をお願いするような状況にはない」
とする文章をウェブサイトに掲載。東日本で使用する電気の量を減らすことでしか、問題は解決されない形だ。
輪番停電、数週間は続く？
海江田万里経済産業相は3月13日15時過ぎに開いた会見で、
「産業界においては、産業用の電力需要について最大限の使用抑制をお願いする」
としながらも、
「それらの措置でも、相当量の供給不足がある場合、域内全域に及ぶ不測の大停電を防ぐため、予見性のある形で、地域ごとの計画停電を行う可能性がある」
と、いわゆる「輪番停電」を行う必要性を指摘。資源エネルギー庁の細野哲弘長官も、
「現在使用していない火力発電所を稼働させたとしても、輪番停電は少なくとも数週間必要」
と、厳しい見通しを示している。
20時に東京電力の清水正孝社長が記者会見を開いて輪番停電の実施を正式発表する見通しで、輪番停電を行う際は、500万キロワット（150万世帯の電力需要に相当）をひとつの単位として、事前に周知した上で、3時間ずつ停電させていくものとみられる。