国内の主要デリバティブ・ディーラーによる2010年12月末時点のデリバティブ取引残高（相対取引）は想定元本ベースで45兆5000億ドルとなり、前期（10年6月末）と比べて19.7%増えた。日本銀行が「デリバティブ取引に関する定例市場報告」で明らかにした。取引所取引は同16.4%増の4兆4000ドルだった。
相対取引をリスク・ファクター別にみると、金利関連取引の残高が前期比21.5%増の40兆3000ドルとなった。全体の9割を占める。日米で金利が大きく変動したことで、金利変動リスクを避けようと注文が増えたようだ。
外国為替関連の取引残高は7.9%増えて5兆ドルと、金利関連ほど伸びなかった。
商品別では、金利スワップ取引が73.8%、金利オプション取引が9.1%を占める。 取引所取引では、金利先物のシェアが84.9%と圧倒的に多い。
なお、調査の対象となった主要ディーラーは、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、野村ホールディングス、大和証券キャピタル・マーケッツ、農林中央金庫、ゆうちょ銀行など18の金融機関。