東京証券取引所と大阪証券取引所が、経営統合に向けて検討に入ることが明らかになった。規模を拡大して国際競争力の向上につなげるのが狙い。世界最大の証券取引所グループ、NYSEユーロネクストが欧州大手のドイツ取引所と、2011年2月に合併合意を発表するなど、世界の取引所の「再編第２幕」が開いたことに、刺激を受けた形だ。
東京証券取引所は、懸案である自らの上場すらいまだ果たせず、国内外の再編の動きは鈍い。このままでは世界の潮流に取り残されるという、危機感が募っていた。
東証が秋にも株式上場し、両者は2012年秋に統合
東証と大証の経営統合は、それぞれに上場する商品を、株式、投資信託などの現物取引所と、先物などのデリバティブ（金融派生商品）取引所に再編する案が有力視されている。統合に向けては、東証が今秋にも株式を上場し、両者は来秋の統合を目指すとされる。
IT（情報技術）の進展に伴い、巨額のシステム投資が必要な取引所は今や「装置産業」だ。統合による規模のメリットは大きく、2000年に欧州の取引所の再編で誕生したユーロネクストが、2007年には世界最大のニューヨーク証券取引所を傘下に持つNYSEグループと合併して欧米をまたぐNYSEユーロネクストが誕生し、ロンドン証券取引所（LSE）もイタリア証取を合併したのが世界的な再編の第1幕。
2010年10月以降にはシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所の買収計画を発表したほか、トロント証券取引所を持つTMXグループとLSEも統合に合意。そして、NYSEユーロネクストとドイツ取引所との合併だ。リーマン・ショック後、世界的な合従連衡の動きが再び活発化している。
東証は年間売買代金で世界4位の市場でありながら、こうした国際的な再編の表舞台に立てないでいる。商品開発などで海外市場との連携を強化してきたものの、「資本提携の重要なツール」（東証幹部）となる自らの上場は2005年以降、システムトラブルや業績低迷を理由に何度も先送りしてきた。
一方、デリバティブ（金融派生商品）取引に注力する大阪証券取引所は、東京工業品取引所（TOCOM）との経営統合を模索。国内にはこのほか、札幌、名古屋、福岡の地方証券取引所や、工業品や穀物などの商品取引所が乱立。低迷する取引所も多いが、関係者の思惑が複雑に絡み合い、再編の動きは鈍い。