神奈川と千葉は支払い、東京都「保留中」
都道府県による朝鮮学校への補助金については、産経新聞の調査などによると、09年度は27都道府県で、市町村レベルを含め「計7億6666万円」支出していた。
10年11月の北朝鮮砲撃事件を受け12月ごろには、神奈川県や千葉県などの10年度補助金の支払い「留保」の動きが報じられた。
神奈川県に確認してみると、検討した結果、結局補助金を支払ったという。「日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された」として、年に3回支給する補助金のうち、6月、12月分はすでに支給し、3月分も予定通り支給する手はずだという。
また、千葉県でも同様の判断から12月中に一括して予定分を支給したという。
一方、東京都はまだ支給を「保留中」だ。12月中に支払う予定だったが、宙に浮いた状態が続いている。都議会で議論が集約されるのを待っている形だが、ある関係者は「朝鮮学校の高校無償化について国の方針が定まらないことも間接的に影響している」と話した。
橋下府知事による補助金見送りの決定について、大阪朝鮮高級学校のある男性関係者は「（府からの問い合わせに対して）真摯に検討して回答書を出したので、（知事の決定は）大変残念です」と話した。