内閣府が2011年3月9日に発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、前月と比べて4.2％増の7661億円となった。増加は2か月連続。
製造業の受注は3263億円で、前月比7.2％増と全体をけん引した。業種別では化学工業が30.5％と大きく伸ばしたほか、非鉄金属などの素材関連の受注が好調だった。非製造業（船舶・電力を除く）は2.7％減の4178億円だった。
内閣府は基調判断を、「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」と3か月連続で据え置いた。