「主婦年金徳政令」は厚生労働大臣が知らない間に始まっていた――この問題は大臣の首が飛びかねない事態になっている。細川律夫・厚労相は、前厚労相の長妻昭氏に「責任転嫁」しようとしているのか、それとも、単に不勉強で無責任な大臣なのか。いずれにせよ、年金行政のお寒い状況があらためて浮き彫りになった形だ。
「前大臣から私への引き継ぎ書の中には、いわゆる運用3号（主婦年金救済策）の件はなかった」。2011年3月8日、細川厚労相は衆院厚労委でこう説明した。長妻氏から引き継ぎを受けていなかった、だから私は当初知らなかった、と言いたいようだ。
「大臣が『知らなかった』とは何事か」
細川厚労相はさらに、事務方から受けた「当面の課題に関する説明」の中にも同救済策は含まれていなかったとも話している。
細川厚労相は3月4日、「当時は知らなかった」と国会で答弁した。「当時」とは、10年12月15日、厚労省の課長通知で問題の主婦年金救済策の開始が指示されたときのことを指す。実施の運用は翌1月1日からだ。
細川氏が厚労相になったのは10年9月で、11年1月の内閣改造で留任した。課長通知が出た際には大臣だった。
くだんの年金救済策は、朝日新聞が2月2日付の社説で「正直者が損をする」仕組みだ、と指摘し激しく見直しを求めるなどして注目された。
これほどの問題を「大臣が『知らなかった』とは何事か」と野党は細川氏の責任を追及している。辞任した前原誠司外相に続く「辞任ドミノ」を指摘する声も出ている。
それにしてもなぜ、細川厚労相は「知らなかった」のか。同省の栄畑潤・年金局長は3月7日、10年3月に決まった基本方針に従い通知したとして、「（細川）大臣の決裁は頂戴していない」と参院で述べた。10年3月当時大臣だった長妻氏が基本方針を決めた救済策なので、改めての大臣判断は不要と考えたということのようだ。また、前大臣の方針を踏襲しただけであって、課長通知で役人が「独走」したわけではない、とも言いたげだ。
ちなみに10年3月時点では、細川氏は厚労副大臣だった。もっとも「労働担当の副大臣だった」そうだ。