「3月危機」が叫ばれて久しい菅内閣にまたも追い打ちだ。前原誠司外相が、外国人から献金を受けていた問題で辞任したのだ。ほかの閣僚でも、「専業主婦の年金切り替え救済問題」をめぐり、細川律夫・厚生労働相に対して自民党などから批判が高まっており、「閣僚辞任の連鎖」、さらには内閣崩壊へつながる可能性がある。
菅直人首相は2011年3月7日の国会で、前日に前原氏を慰留したが、前原氏から「強い申し出」があり、「それ以上の慰留をすることがかなわなかった」と述べた。
細川厚労相も辞任に追い込まれかねない情勢
前原氏は辞任したものの、野党側は菅首相の任命責任について責任を追及する構えだ。「辞任したからこの問題は終わり」とはいかないようだ。
前原氏の問題だけでなく、「専業主婦の年金切り替え救済問題」でも、細川厚労相が、「救済策」が課長通達で処理されていたことを「知らなかった」としている点などを野党側は問題視しており、細川氏も辞任に追い込まれかねない情勢だ。
先の新年度予算案採決で、民主党の「会派離脱」組16人が欠席するなど身内からの反乱もあり混迷を深めている菅内閣に、さらに次々と火の粉が降ってくる状態で、野党側は早期の衆院解散へむけ攻勢を強める構えだ。民主党内でも、小沢一郎・元代表の「政治とカネ」をめぐる処分問題で執行部に反発する勢力から、菅内閣の早期退陣を求める声が一層高まりそうだ。