トヨタ自動車が「スピード経営」を目指して、役員制度改革に取り組む。現在27人いる取締役を大幅に削減して、意思決定の迅速化と権限委譲を進めたい考えだ。
グローバル市場をめぐる次世代型エコカーの開発競争が激化。また、2009～2010年にかけて北米を中心に起こった大規模リコール（無料回収・修理）問題への対応で初動が遅れた反省を踏まえて、経営体制のスリム化を図る。
トヨタの役員制度改革は、2003年に一般企業の執行役員に相当する「常務役員」制度を導入して以来の大規模な見直しとなる。現行の取締役と常務役員をあわせた77人を60人前後まで減らすとみられている。
トヨタ経営陣、日産より20人以上多い
「スピード経営」でグローバル競争に打ち勝つ（写真は、トヨタ自動車のホームページから）
トヨタ自動車の取締役は現在、豊田章男社長ほか、会長1人、副会長2人、専務15人と2人の取締役の計27人がいる。さらに、常務役員は50人にのぼる。
かつて経営不振にあえいでいた日産自動車は仏ルノー出身のカルロス・ゴーン氏が社長に就くと、強烈なリーダーシップを発揮して大胆な経営改革を断行。経営内容も急回復してきた。
日産の経営陣はゴーン社長以下、志賀俊之COO、副社長5人、常務13人と28人の執行役員とフェロー2人の50人体制。トヨタと比べると、20人以上も少ない。
トヨタは「決定していることはない」（広報部）と繰り返すが、取締役を大幅削減するのは間違いないようだ。