県議時代も民主党内で「造反」
河村氏が一貫して「減税路線」をとるのに対して、岡田克也幹事長は「財源が明らかでないまま言うのは、人気取り以外の何物でもない」などと批判を強めていることから、佐藤氏は板挟みになっていた形だ。さらに、11年2月の名古屋市長選で、党執行部が河村氏の対抗馬を擁立したことも、佐藤氏が「造反」するきっかけになったものとみられる。
また、佐藤氏は、県議時代にも民主党内で「造反」したことがある。
民主党県議団は08年3月の県議会で、（1）政務調査費は3万円以上の領収書を公開(2)費用弁償は1万5000円から9500円に減額することで自民・公明両会派と合意。条例改正案に賛成するように党議拘束をかけた。ところが、佐藤氏は07年の県議選で、政調費の全面公開と費用弁償の全廃をかかげて自民現職を破って初当選していたため、「公約を守りたい」などとして採決の際に退席した。県議団は、「規律に反した」として佐藤氏を厳重注意処分したが、佐藤氏は「間違ったことはしていない」などと譲らなかった。
佐藤氏は、離党後は減税日本の1人会派を立ちあげる方針。減税日本は、次期衆院選では複数の候補者を擁立する見通しだ。