出所は「民主党関係者」「官邸スタッフ」
こうした情報は、2011年3月2日になると各メディアも追いかけた。そして、民主党本部についても、06～08年のパーティー券のうち270万円分を経営コンサルティング会社などが買っていたと報じている。
当の3大臣も釈明を始め、前原誠司外相側は、架空記載について、「似た名前の会社を取り違え、誤って記載した」と説明。前原氏も記者団に「ペーパーを出します」と話した。
野田佳彦財務相は、2日の衆院財務金融委員会で、脱税事件の関連会社がパーティー券を購入したとすれば大臣の職責から適切ではないとして、返還を含めて検討する考えを示した。また、蓮舫行政刷新相は、時事通信の取材に対し、脱税事件は知らなかったとしながらも、道義的観点から返金すると回答している。
いずれも献金や記載に何らかの問題があったようだが、どうやら情報の出所は、民主党近辺のようなのだ。週刊文春は、出所を「民主党関係者」と明かし、日刊サイゾーは、「官邸スタッフ」とはっきり書いている。この騒ぎも、民主党の内輪もめの延長であり、政権末期だから出てくるリーク合戦の可能性があるが、真相はなお不明のままだ。