自民党からは「抗議すべき」の声
今回の韓国側の広告米紙掲載については、同省も政府も少なくとも表立った反応は見せていない。一方、「相手が民間だろうが、政府は抗議するべきだ」と話すのは、自民党の「領土に関する特命委員会」の委員長代理、新藤義孝衆院議員だ。
新藤議員は、「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の島です」として、今回の広告掲載について「勝手に自分たちの領土だなどと主張し、さらに外国の人を観光に呼ぼうなどという姿勢は到底受け入れられない。絶対に反対だ」と強調した。
政府に抗議の動きがみられないことについては、新藤議員は「今回（の広告事案）に限らず、民主党政権になってから、『日本側は後退している』という誤ったメッセージを韓国側へ与え続けている」と指摘する。
政府公式見解である、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を避けるようになり、「以来、軌を一にするかのように」韓国側が実効支配の動きを強めているという。竹島周辺での大型建造物などの計画が「急に進んできた」。竹島への「観光」も、10年6月から、「1日2往復」へ増強されたそうだ。
同特命委は11年2月16日、韓国による実効支配強化の動きへ「政府が強く抗議すべきだ」とする文書をまとめ、日韓両政府が協議の場を設置することなども求めている。
2月22日には、参院の西岡武夫議長が、枝野幸男官房長官が同日の会見で韓国による竹島実効支配について「不法占拠」という表現を使わなかったことに対し、「不可解だ」「領土について事なかれ主義は政権として許されない」と批判した。