菅政権は危険水域に突入している。政界では「青木の法則」といって、政党支持率と内閣支持率の総計が50％以下になれば、その政権はすぐに瓦解するといわれている。青木幹雄・元自民党参院議員会長の経験則とされる。もちろん調査方法で異なるが、どのメディア調査をみても今の菅政権は「青木の法則」を満たしており、いつ倒れても不思議ではない。
政権末期になると、政局絡みで総理の政務案件が増える。そうなると、政治家は基本事項も満足にできなくなる。
財政苦しいときに資産売却は当然だ
2011年2月22日のニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震で、多数の邦人が被災したが、本来であれば、すぐに対策本部をたちあげるべきだった。
ところが、22日の菅総理の動静を見ると、16時2分「国会内で常任幹事会」と書かれている。これは小沢氏の処分問題で菅総理が官邸を離れたことを示している。その後の17時26分「官邸でニュージーランド地震対策関係閣僚会議」とある。地震発生時間は日本時間で22日朝9時前だ。
これは小沢問題という政務案件を優先し、ニュージーランド地震の事務案件を後回しにしたということだ。本来であれば、邦人の安全確保が最優先のはずで、地震対策を先に処理して、小沢問題を後回しにすべきであった。常任理事会なんて総理が遅れて行ってもかまわないものだ。
官邸勤務経験がある筆者にとって、これは信じがたい話で、政権末期の混乱を表している。
その一方で、官僚は自らの利権になる些細な案件については政治家に関与させずに、どんどん進めていく。
2月23日の日経一面に、「都心の国有地 定期借地方式で再開発」という記事が載っていた。「財務省は政府が保有する都心部の大規模国有地を、定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めた。第1弾として東京・大手町の土地を想定している」と書かれている。
小泉政権の時、筆者は資産負債改革を担当していた。郵政民営化を本丸、郵政民営化とコインの裏表の関係にある政策金融改革を二の丸、それを包含する政府の資産負債の両面をやる資産負債改革を三の丸と位置づけていた。
当時も借金は多く、財政再建は問題だった。財政再建のセオリーは、第1に経済をよくすることだ。それで税収が増える。第2は資産を売却することだ。それで借金を返済し、借金をスリムにする必要がある。第3にムダの撲滅だ。それでもダメなら増税もやむを得ないかもしれない。これらをやらず、増税から行う財政再建は下策だ。借金が1000兆円というが、資産も700兆円もある。映画「武士の家計簿」をみれば、財政が苦しいときには資産売却は当然だ。逆に、資産を売却しないなら、まだ財政は苦しくないと思われる。