高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2％減になったと、上海市統計局が発表。北京でも38％減少したと米ブルームバーグが報じている。
世界経済をけん引する中国にあって、上海や北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海や北京などの不動産価格が下落に転じたことで、「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。
沿岸エリアの値上がりは「期待薄」
中国・上海の不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。
日本総合研究所は「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急激に値が下がっている。そんな状況を、投資家らは「不動産バブルが弾けた」と受けとめているのかもしれない。
同総研によると、中国の不動産価格は2010年6月ごろまで横ばいだったものが、同9月以降は再びジリジリと上昇。3か月間で市場全体では0.9％の上昇にとどまったものの、湖南省岳陽市で7.4％アップ、甘粛省蘭州市で6.3％アップと、高い伸びを示していた。
中国の70か所の都市の不動産価格を調査したところ、ピークだった2010年5月と比べて、10年12月の調査時に値下がりした都市は9か所だけだった。中国は一部の都市の不動産価格の急激な上昇を抑えようと規制に動いてはいるが、日本総研は「その後も上昇している」と説明する。
バブル崩壊のリスクは小さい？
中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、手が届くようになってきた」（日本総研）と話している。
最近は沿岸エリアを避けて、あえて内陸部に職と住まいを求める人が増えているのだという。
内陸部でも急激な都市化が進めば、不動産価格は高騰する。そうなると、ますます「バブル崩壊」が心配されるが、日本総研はそれでも「バブル崩壊のリスクは小さい」と断言する。
「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3％に過ぎません。こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは「小さいとみるべき」という。