バブル崩壊のリスクは小さい？
中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、手が届くようになってきた」（日本総研）と話している。
最近は沿岸エリアを避けて、あえて内陸部に職と住まいを求める人が増えているのだという。
内陸部でも急激な都市化が進めば、不動産価格は高騰する。そうなると、ますます「バブル崩壊」が心配されるが、日本総研はそれでも「バブル崩壊のリスクは小さい」と断言する。
「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3％に過ぎません。こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは「小さいとみるべき」という。