講談社は2011年2月14日、大相撲の八百長疑惑を報じた「週刊現代」記事を巡る訴訟の敗訴で被った損害の回復を求める通告書を日本相撲協会に送った。
相撲協会が裁判で「八百長など存在しない」などと主張して勝訴したのは「典型的な訴訟詐欺」だとし、同社が敗訴で被った金銭的損害に対する賠償、記事取り消し広告による損害の回復を要求。誠意ある回答がなければ北の湖元理事長ら3人に対し、刑事告訴を含めた法的措置を取るとしている。
講談社は10年秋、07年の八百長疑惑報道をめぐる複数の訴訟で敗訴が確定し、賠償金計4785万円の支払いと記事取り消し広告の掲載を命じられた。