背後に投資ファンドや銀行の存在
2006年ごろから増えてきたMBOだが、ここ数年までは未上場子会社の経営陣がMBOを仕掛けて親会社から「独立」するケースが少なくなかった。未上場のため、株主数が限られていたり、経営陣が過半を保有していることもあり、MBOにかかる金額も数億～数十億円で収まっていた。
それが最近は、これまで株式を公開していた企業が上場廃止を目的にMBOの手段をとるため、MBOにかかる金額も大きくなる傾向にある。2010年のMBO金額は全体で1740億6800万円だったが、このうち上場廃止を前提としたMBOにかかった金額は1627億2600万円と90%を超した。
MBO金額の規模が大きくなることで経営者は買収資金の不足分を、バイアウト・ファンドや銀行から調達するケースも増えている。たとえば、2月4日にMBOの実施を発表したCCCの場合は現在、全株式の41%を保有している創業者の増田宗昭社長が、同氏が100%出資する買い付け目的会社のMMホールディングスを通じて最大696億3500万円で自社を買収するが、買い付けが成立した後には、みずほコーポレート銀行や三井住友銀行が約1000億円を上限に融資することを約束している。
「トップダウンによる経営の立て直しに成功すれば、再上場という道もある」（野村証券の西山氏）ことから、バイアウト・ファンドや銀行も側面支援に力を入れつつある。