国会がはじまったが、菅政権はまともに答弁できていない。特に与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣して、与謝野大臣に菅総理が引きずられている。また与謝野大臣のこれまでの言動からの変節も目立っている。このままでは、国会で持たないばかりか、身内の民主党内から菅降ろしがはじまるだろう。
ポイントは増税の扱いだ。政権交代を成し遂げたマニフェスト2009では、増税の気配もない。「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」とか「税金のムダづかいと天下りを根絶します」とか主張していたが、結局実行しておらず、今から考えるとまったく詐欺のような言葉が何度も出てくる。
「増税はしない」が法案成立はさせる
菅政権になって、惨敗した昨10年の参議院選挙の際のマニフェストでは「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」となっている。しかし、こうした趣旨の首相発言で参議院選挙は負けたようなものだ。
菅総理はますます増税に前のめりになっている。11年2月2日、衆議院予算委員会で、江田憲司議員（みんなの党）の質問に対して、菅総理は「基本的には2013年8月までは消費税の増税はしない」と答弁した。ひょっとしたら増税は後退かなと思わせた。
ところが、与謝野大臣は11年2月5日の会議後会見で「11年度に法案成立させることが内閣の義務だ」と発言した。
すると、与謝野大臣に引きずられて、菅総理は、2月9日の党首討論で、谷垣禎一自民党総裁に対して、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革について「2011年度末までに何らかの法的対応をしないといけない」と述べ、12年3月末までに法案提出を目指す考えを表明した。「増税は後退かな」と思わせた2月2日の江田議員に対する答弁から一転、増税へ向けさらに進んだ。
与謝野大臣は、09年度の税制改正法付則104条に、「遅滞なく、かつ、抜本的に消費税を含む税の抜本的改革を段階的に行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と書かれていることを強調している。
しかし、よく法律を読んでみよう。その付則には「平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として」と書かれている。「平成二十年度を含む三年以内」とは、2008年4月から11年3月までだ。この間にまともに景気回復の取り組みはなされておらず、デフレから脱却できず、経済状況も好転しているとはいえない。ということは、付則の前提条件が崩れている。
こうした常識にも関わらず、菅総理の言い分は、12年3月までに増税法案を出すが、13年8月までに実際の増税はしないという、いかにも草冠がとれた「菅」総理らしい「官」僚詭弁である。