国内の新規株式公開（IPO）企業数の低迷が続いている。2010年の年間の国内取引所のIPOはわずか22社。前年より3社増と４年ぶりに増加に転じたとはいえ、ピークの2000年204社に比べると１割余り、と底ばい状態だ。
東京証券取引所は、特に低迷が目立つ新興市場の改革案を打ち出したが、日本経済の長期低迷を映して、起業が著しいアジア市場を目指す流れも強まっており、急回復はにわかに期待できそうもない。
株式公開による資金調達の魅力薄れる
「（2010年のIPOは）50社くらいと聞いていたが、実際は22社。（2011年は）70社、せめて50社あればありがたい」。東証の斉藤惇社長は2010年末の会見で、期待外れに終わったIPOの現状を嘆いた。2010年は第一生命保険、大塚ホールディングスなど大型上場もあり、4年ぶりの増加に「底入れの兆し」（証券会社幹部）との見方も出たが、当初予想の半数にも満たないとあっては喜ぶわけにはいかない。
上場機運が冷え込んでいるのは、欧州信用不安や円高を受けて株価が伸び悩み、株式公開による資金調達の魅力が薄れていることが要因だ。だが、新興市場の東証マザーズでは、10年も半導体製造装置メーカー、エフオーアイが粉飾決算で上場廃止になるなど不祥事が相次いだ。2006年のライブドア事件で失った投資家の信頼を取り戻すどころか、ますます投資家離れを招いており、IPOや売買代金低迷を不況のせいだけにはできない。2009年にロンドン証券取引所と新設したプロ投資家向け市場「TOKYO AIM（エイム）」も相変わらず上場が1社もない状態だ。