外国人労働者が急増している。厚生労働省が2011年1月31日に発表した外国人雇用状況の届出状況によると、外国人労働者数は2010年10月末現在で64万9982人。前年同期に比べて15.5％も増えた。
国籍別でみると、中国人（香港等を含む）が最も多い28万7105人で、15.2％増。外国人労働者全体の44.2％を占めた。次いでブラジル人の11万6363人、フィリピンが6万1710人と続く。外国人を雇用している事業所数も14.1％増えて、10万8760か所となった。製造業が最も多く、全体の31.6％を占めている。
海外事情に詳しく、語学に堪能
外国人労働者の増加は、景気の持ち直し傾向が背景にある。ハローワークに相談に訪れる人は、リーマン・ショック前の2～3倍と厳しさがにじむものの、一部の製造業などの雇用状況は回復の兆しがみえてきた。厚労省は「最悪の状況は脱した」とみている。
アルバイトなどの短期で働く外国人が増えたほか、留学生がそのまま日本企業に就職したことなどが増加につながった。
日本企業の外国人留学生へのニーズが高まっていることは確かだ。たとえば、中国をはじめ海外に進出する日本企業は増えているが、現地の事情に精通していて、かつ語学が堪能であれば、将来の現地の幹部候補生としては有望株といえる。
厚労省が2008年に一部上場企業に対して実施した外国人社員に関するアンケートによると、外国人社員を採用した理由の多くは「海外取引が増えてきたため」、「職務上外国語の使用が必要なため」と答えている。
留学生1万人がそのまま就職？
厚生労働省の調査では、外国人労働者のうち17％、11万586人を占める「専門的・技術的分野の在留資格者」はここ数年、毎年約1万人ずつ増えている。2010年10月末も、前年同期に比べて10.2％増えた。
「専門的・技術的分野の在留資格者」の多くは留学生で、同省は「これは毎年、留学生が日本企業に新たに就労する人数とほぼ同じになります。留学生が卒業後、そのまま就職していると考えてもいいでしょう」と説明。企業の留学生ニーズの高まりとともに、留学生が日本企業に就職するケースも増えているようだ。
そうなると、日本人新卒者の就職がますます厳しさを増しそうだが、「ここ数年は横ばいなので、これが2万人、3万人と急激に増えることは考えにくいです」とも話す。
一方、外国人労働者の雇用が増えているとはいえ、雇用形態はアルバイトや期間工といった「短期雇用」が多くを占める。なかでも多いのが「電気機械器具製造業」と「輸送用機械器具製造業」。エコカー補助金や家電エコポイントで潤ったことを踏まえると、景気動向しだいで、再び職を失う恐れも少なくない。
厚労省は、「定住者が増えていることを考えると、以前に期間工などで働いていた人が離職後も日本に残り、就職活動をしていたことがうかがえます。アルバイトで生活を維持し、また期間工として戻ってきている人は少なくないようです」とみている。
外国人労働者は東京が最も多く、全国で占める割合は23.8％。愛知（12.1％）、静岡（6.0％）、神奈川（5.9％）、大阪（5.3％）の順だった。