国内鉄鋼最大手の新日本製鐵と、第3位の住友金属が2012年をメドに経営統合する方針を固めた。新日鉄の宗岡正二社長と住金の友野宏社長が交渉を始めることに合意し、2011年2月3日に発表した。
経営統合が実現すれば、粗鋼生産で世界第2位に浮上。国内の粗鋼生産シェアは約43％、主力の熱延鋼板シェアでは約半分を占める（09年ベース）ことになる。
自動車や電機などが海外進出を加速させ、また経済発展の著しい新興国への需要が増すなかで、海外シェアの拡大が今後の成長のカギを握る。経営統合で国内基盤を強化しつつ、海外市場のシェア拡大を図る。両社はここ数年、株式の持ち合いやステンレス事業を統合するなど、関係を強化していた。
鉄鋼業界の再編は、2002年の川崎製鉄とNKKの経営統合によるJFEホールディングスの発足がある。