和解に向かうのか、徹底した裁判闘争に向かうのか
一方のシャープは25日、台湾の液晶パネル大手の友達光電（AUO）と、同社のパネルを使う国内外のテレビメーカー6社を米国際貿易委員会に訴えた。しかし、シャープはこの時点でAUOの名のみ明らかにしたものの、三洋を含む6社については一切公表しなかった。従って、マスコミも三洋が後日、シャープを提訴するまで、シャープが三洋を訴えていることすら気付かなかったというのが真相らしい。
AUOは当初、シャープにライセンス料を払って液晶パネルを生産してきたが、2010年末で契約期限を迎えた後は契約を更新せず、シャープは「違法行為に対して、知的財産権を厳格に管理する姿勢を示す必要がある」と判断した。三洋は米国で販売する液晶テレビにAUO製の液晶パネルを使っているため、提訴の対象となった。
日本の大手電機メーカー同士の今回の特許侵害訴訟は、関係者によると、液晶技術の「類似の特許」をめぐり争われることになる。それだけに、両社の訴訟が最終的に和解に向かうのか、徹底した裁判闘争に向かうのか、現時点では予断を許さない。