三洋電機が2011年1月27日、液晶関連技術の特許侵害でシャープを東京地裁に提訴した。これには伏線がある。直前の25日に、同じく液晶をめぐる特許侵害で、シャープが三洋を米国際貿易委員会（ITC）に提訴していたのだ。
シャープが三洋提訴の事実を対外的には明らかにしなかったのに対して、三洋はシャープ提訴を名指しで公表。電機業界では「三洋は今回の特許侵害で相当プライドを傷つけられ、反撃に出ざるを得なかったのではないか」と見られている。
日本の大手電機メーカー同士がお互いを訴えるのは珍しい
日本の電機メーカーが特許侵害で韓国など海外メーカーを訴えるケースはよくあるが、日本の大手電機メーカー同士がお互いを訴えるのは珍しい。電機メーカーは特許開発でしのぎを削っており、特許のライセンス使用料は無視できない。今回の訴訟で両社は損害賠償額などを明らかにしていないが、相当な金額になる可能性もある。シャープは「訴状を見ていないので、今はコメントできない」と困惑の様子だ。
三洋は現在、携帯電話や液晶テレビなどに使う液晶パネルを自ら開発・生産していないが、1990年代には手掛けており、数々の特許を取得している。今回、三洋が問題としたのは、「液晶表示を認識できる視野角の範囲を広げる技術と、表示品質を向上させる技術」の特許4件で、三洋は国内外の液晶メーカーに特許をライセンス供与し、「多くの液晶テレビや高精細画面の携帯電話に使用されている」という。
三洋によると、この特許をシャープも使っており、ライセンス料を支払うよう交渉してきたが、まとまらなかったという。三洋は「前々から東京地裁にシャープを提訴する準備をしてきており、今回シャープに提訴されたから反訴したわけではない」などと説明するが、たまたま両社の提訴が同じ週に重なったとは考えにくい。