「郵便物も船便しかなく、島に本籍を置くと不便」
竹島が行政区域にある隠岐の島町では、島ごとに戸籍数を調べていないとしているが、増えている可能性はあるとみる。総務課の担当者は、「本籍を移した人に直接聞いたことはありませんが、領土問題への関心から個人の意志で移したのだと思います」と話す。テレビなどで問題が取り上げられると、問い合わせがあることもあるという。
沖ノ鳥島が行政区域にある東京都小笠原村では、地区別の統計は取っていないとしているが、領土問題が報じられるにつれ徐々に増え、200人ぐらいはいる可能性はあるという。ただ、村民課では、「郵便物も船便しかありませんので、島に本籍を置くと不便なことを覚悟しないといけません」と話している。
尖閣諸島に本籍を置く人は、沖縄県石垣市がその数を明かしていないが、同市によると、国会答弁で約20人いることが明かされた。数は、横ばい気味で推移しているというが、尖閣問題もあって、関心は高まっているようだ。
法務省の民事第1課では、本籍を置く人が増えているかどうかは把握できていないとしたうえで、「増加したとすれば、領土問題への関心からと推測できるでしょう」と話している。