北朝鮮による延坪島砲撃事件をきっかけに朝鮮学校への「高校無償化」が凍結されている問題をめぐり、政府の対応が迷走している。文科省側は、10年11月の段階で、制度適用の方針を打ち出していたが、砲撃事件で手続きがストップ。文科省は「検討している」と、煮え切らない態度を続けている。
砲撃事件で手続きを凍結
朝鮮学校の無償化をめぐっては、文科省は「教育には外交上の配慮はしない」として、11月5日に適用のための審査基準を発表。11月末に申請が締め切られた。ところが、11月23日の砲撃事件を受け、菅直人首相が手続きの一時凍結を文科省に指示。このことから、申請があった学校について、適用の可否についての審査を見合わせる状態が続いている。
週に2回ほど行われる高木義明文科相の記者会見でも、手続き再開のメドについての質問が飛んでいるが、
「我々としては、今の事態が好転することを望んでいる。従って、今しばらく状況を見守っていただきたい」（11月30日）
「やはり今の事態を、更に推移を見極める。そういう段階」（12月28日）
「早く事態の好転のための何らかの変化の兆しと言うか、これに対して期待をしている」（11年1月5日）
「一日も早く緊張緩和の道筋をですね、得たいという気持ちはもう毎日毎日しとるんです」（1月7日）
と、煮え切らない態度が続いており、1月14日の内閣改造で留任した後も、高木文科相は朝鮮学校無償化の問題が懸案であることを菅首相と枝野幸男官房長官に指摘したものの、
「総理としては官房長官と、『こういう問題があるね』ということだった。特に具体的なことは示されていない」（高木文科相、1月14日の会見）
と、やはり前進する兆しはない。
朝鮮学校側が「不作為」と異議申し立て
そんな中、朝鮮学校を運営する学校法人が11年1月17日付けで、「就学支援金の支給対象校にしないのは行政の不作為にあたる」などとして、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行った。これを受け、文科省は20日以内（2月6日まで）に、審査を見合わせている理由を説明するか、審査を行うかの対応を迫られることになる。
だが、この申し立て後の1月21日の会見でも、高木文科相は、
「この『手続きを停止している』という状況だが、私たちとしては、『できれば年度内に何とかしたい』という、これまでの考え方は念頭にある。そういうものを可能な限り出来るか、ということで私たちとしては検討している。じゃあ『いつ頃までに』ということになるが、その（手続き再開時期の）ことを含めて、今、一方で、こういう（異議申し立ての）事実も出ているので、改めて対処方針を考えたい」
と、状況は変わらない。
1月25日の閣議・閣僚懇談会でも無償化の問題は話題には上らなかったといい、高木文科相は
「官邸と協議している。官邸としても、ひとつの案件として認識していると思う。出来るだけ早い機会に結論を出したいと思っているが、今、状況としては（菅首相は）代表質問があるので、こういうことに対する対応でいっぱいだろうし…」
と釈明するばかりだった。
政府の対応が決まらない中、神奈川県は、朝鮮学校への補助金交付を「反日教育の疑いがある」などとして一度は留保したが、10年12月には、「一般的認識に沿った教育が行われると確認された」として、10年度分として計6300万円を交付する方針を決めている。