急激な円高ドル安で為替デリバティブを保有して多額の損失が発生している中小企業は約1万9000社にのぼる、と2011年1月24日付の日本経済新聞が報じた。契約件数では約4万件にのぼるという。
中小企業への為替デリバティブについて、金融庁は「現在もなお調査を続けている最中」としている。調査は約120の銀行を通じて行っている。
2004年度以降、銀行が中小企業に販売した為替デリバティブの契約件数は約6万4000件で、このうちの約6割の契約が10年9月末時点で残っていることになる。
取引件数の多い三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンクは、取引先で本業などが健全な中小企業に対しては相談の受け付けを積極化。場合によっては融資などの支援に応じる用意がある、としている。