販売店も電子版で新たな収入を得ることを期待
朝日新聞も、同様のビジネスモデルを採用する模様だが、販売店を相当意識している。 秋山耿太郎社長は11年1月4日に行われた社内向けの新年祝賀会で、11年春にも電子版を本格展開する考えを明らかにしたが、
「全国の販売網を担っていただいている（販売店の）ASAの皆さんとご相談し、協力していただけるとの見通しが得られるならば」
としている。朝日は日経に比べて専売店の比率が高いため、日経よりも電子版創刊の影響が大きいことが背景にあるものとみられる。
ビジネスモデル自体は日経とほぼ同じで、電子版のみのプランと紙媒体との併読プランを用意。電子版の読者データを販売店と共有するほか、電子版の購読料の一部を販売店に配分する。
朝日新聞関係者によると、販売店側も、この対策を好意的に受け止める向きが多いという。ここ数年、新聞社から販売店に配分されている補助金が大きく減らされている上、大きな収入源である折り込みチラシも減少の一途。販売店からすると「ジリ貧」だったが、電子版で新たな収入を得ることができ、「渡りに船」になる形だからだ。
ただし、前出の「新聞発行社レポート」によると、10年1月～6月の朝日新聞の朝刊部数は795万5595部で、ついに「800万部割れ」。これは、大阪本社と西部本社管内の販売店が抱える過剰予備紙、いわゆる「押し紙」を整理したことによるもので、11年以降、他本社でも同様の施策を行う方針を掲げていることから、さらに部数が減ることは確実で、紙媒体から電子媒体へのシフトが加速しそうだ。