急速充電器は1基300万円程度する
また、月額1500円のオプションサービスに入ると、電池が切れた時に最寄りの充電器がある場所までレッカー移動したり、レンタカーを基本料金の半額で借りられたりする。
政府もインフラ整備を後押ししている。2020年までに急速充電器5000基の設置を目指し、フル充電に8時間程度かかる「普通充電器」は200万基を目標とする。「購入費用の半額補助」などで設置を促すが、現在急速充電器は1基300万円程度するといわれ、補助を受けてもそれなりにお金はかかる。また、ガソリンのように「充電代金」を徴収する仕組み、ノウハウも整っておらず、充電器を設置しているガソリンスタンドや駐車場でも客寄せの無料サービスとしている所が多く、ビジネスとして成り立っていないのも実情だ。
ならば、EVに注力しているからと、日産や三菱がインフラ整備費用を負担するべきなのか。もっと国や自治体が踏み込むべきなのか。政府もしっかりと知恵を絞る局面に来ている。