三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、為替デリバティブで多額の損失を抱えた中小企業の資金繰りを支援する。為替デリバティブの取引がある中小企業の実態把握に努め、場合によっては融資を行う。金融庁との意見交換などを踏まえて取り組みを開始した。
為替デリバテチィブの利用は輸入業者などに多いが、急激な円高で10年は26件が倒産（東京商工リサーチ調べ）。倒産しないまでも、経営が悪化している中小企業は少なくない。
三菱東京UFJ銀行は、数千社に上る対象先について「1社1社あたって状況を把握する。場合によっては融資することもある」と話している。今週末から聴き取り調査を始める。
三井住友銀行は、「すでに行内に横断的なチームを設けて、聴き取り調査を開始しており、相談にも応じている。そのなかで、本業の様子を見ながら融資という選択肢もある」という。
みずほ銀行も、為替デリバティブを利用する全取引先に対して相談に応じて解決策を探る。すでに専門セクションを設けて対応にあたっている。また、苦情や紛争への対応セクションとして「金融ADR室」を2011年1月中にも立ち上げる。
一方、金融庁は「為替デリバティブによる損失が広がっていることは承知しており、実態把握のための調査を約120行に開始したところで、行政指導を行う方針を決定した事実はいない」と話している。調査は、為替デリバティブ取引の件数と金額、企業への影響についてのヒアリング。