個人マネーが、高利回り商品への投資に向かう傾向を強めている。投資信託や、安定した金利収入が見込める社債が好調。株式投資も回復しつつある。長引く低金利で、多少のリスクは積極的に取っても資産を増やしたいという投資姿勢に変わってきた。
日本経済新聞がまとめた株式や債券、投資信託、定期預金の利回り比較によると、2010年12月末時点の株式の配当利回りは、平均1.82％（東証1部上場企業）だった。社債は0.25～3.02％（10年発行分）、投資信託は公募投信の平均分配金利回りが7.4％だった。国債は0.11～0.25％（10月発行の3年債と10年債の初回利率）、定期預金は0.01～0.04％（メガバンクの1年物定期）だった。
このなかで投資信託は10年に公募投信の買い越し額が2兆円を超えて、前年の約2倍に膨らんだという。月間でも、12月までに過去最長の21か月連続で買い越しが続いている。
株式投資は、10年11月以降の株価の上昇で保有株式の含み損益が改善してきたこともあり、信用取引なども増えている。
その半面、定期預金は10年12月末の平均残高が3年9か月ぶりに前年比で減少。この資金が株式や投資信託への投資に回るか、注目される。